企業主導型保育園は認可園並みの助成金が受けられる
企業主導型保育園は認可外保育園です。
しかし、公益財団法人「児童育成会」に申請し、一定要件を満たしていることで助成金が受けられます。
設備費と運営費の一部についてですが、認可保育園並みの助成金が受けられるのです。
一定要件を満たしていることが条件になるので、企業主導型保育園の運営を考えているのであれば、しっかりと確認しておきましょう。
主な助成対象要件
●子ども、子育て拠出金を負担している一般事業主であること
●平成28年4月以降、新たに保育施設を設置すること
平成28年3月31日以前より事業所内保育を実施していても、定員を新たに増やす場合、飽きて委員を新たに他の企業向けに活用する場合も対象です。
助成内容・運営費
認可施設と同水準の助成が交付される運営費。
地域区分や定員区分など5つの区分から基準額をベースにして助成金が算出されます。
また、延長保育や夜間保育、病児保育、賃貸物件など一定の条件を満たしている場合は助成金の加算対象です。
事故防止や防犯対策のためのビデオカメラやベビーセンサーなどの保育ICTシステムを設置する場合の加算、非正規労働者の子どもを優先的に入所させている施設への加算もあります。
保育ICTシステムには導入のための補助金も活用できるので、工事費の負担や保育士の負担を軽減することも可能です。
助成内容・整備費
整備費の助成も認可保育園の施設と同水準の助成が受けられます。
工事費用の3/4相当分の交付です。
交付基礎額は「基本単価」と「各種加算」から算出されています。
「基本単価」は保育施設のスタッフや子どもたちの人口密度区分と定員区分の基準額をベースに算出され、実際にかかった対象工事費用の3/4と比較して安い方の額が助成されるのです。
「各種加算」は環境改善加算、特殊付帯工事加算、土地借料加算などが設けられています。
例えば、地域交流や一時預かり用や病児保育専用のスペースを整備すると助成金が加算される仕組みです。
助成の申込み
●申込み手順
企業主導型保育事業ポータルを通じて電子申請で助成の申込みを行います。
企業ID（メールアドレス・企業情報など）を登録してログインし、電子申請メニューから、助成申請と銀行口座登録をします。
必要項目の入力や書類の送信をすると完了です。
●申込期間
企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会を開いて保育の質の確保や事業の持続可能性などを検討していた内閣府。
2019年10月に動き出した30年度と31年度の相違点は、準備期間の短さを物語っていました。
募集期間は採択される事業者次第となっており、申請後早々に開始の可能生もあるが、実施が難しければ期間が延びる可能生もあります。
