令和3年度保育園等におけるICT化推進等事業について

令和3年度も政府は保育のICT化に向けて補助することを打ち出しています。
厚生労働省子ども家庭局保育課が発表した資料を見ていきましょう。
前年度に引き続き、ICT化による業務システムの支援とともに新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための支援がされます。

予算の概要
令和2年度の厚労省予算は1,063億円でした。また内閣府予算は1兆8,656億円です。
令和3年度の厚労省予算概算要求は前年度を上回る1,064億円＋事項要求。
内閣府予算は前年度と同じくですが、政府がICT化に力を入れている様子がこれだけでもわかります。

保育の周辺業務、補助業務に係るICTを活用した業務の導入支援はもとより、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンライン研修に必要な教材作成経費などが支援されることになっています。

保育所等におけるICT化推進等事業内容
実施主体は都道府県と市区町村になります。
都道府県で実施されている保育士などの研修で在宅受講できるように必要な教材作成経費等を支援。
また保育士試験の申請手続きや保育士資格の登録申請手続き等についてオンライン手続きを可能にするため必要なICTシステム改修費等が支援されます。

また、保育士の業務軽減を図るための保育周辺業務や補助業むに関するICTシステムの導入費用、外国人子どもの保護者とのやりとりに係る通訳や翻訳機器の導入に係る費用の一部が補助されます。
病児保育事業等において、空き状況の見える化や予約・キャンセル等のＩＣＴ化を行うために必要なシステムの導入費用の一部もこちらで補助の対象となります。

保育所等におけるICT化推進等事業補助基準額
補助基準額として以下の案が出されています。
※引用：厚生労働省子ども家庭局保育課・令和3年度保育関係予算概算要求の概要

(1)(ｱ)業務のICT化等を行うためのシステム導入１施設当たり 1,000千円
(ｲ)翻訳機等の購入１施設当たり 150千円
補助の割合は国：1/2、市区町村：1/4、事業者：1/4です。

（2）認可外保育施設における機器の導入１施設当たり 200千円
こちらも補助の割合は国：1/2、市区町村：1/4、事業者：1/4。

（3）病児保育事業等の業務（予約・キャンセル等）のICT化を行うためのシステム導入
(ｱ)1自治体当たり 8,000千円
こちらの補助の割合は自治体に当てたものなので国：1/2、市区町村：1/2。
(ｲ)1施設当たり 1,000千円
こちら補助の割合は国：1/2、市区町村：1/4、事業者：1/4になります。

（4）研修のオンライン化事業１自治体当たり 4,000千円
こちらは国：1/2、都道府県・市区町村：1/2。

（5）保育士資格取得に係るオンライン手続化
こちらの補助割合は国：1/2、市区町村：1/2です。

保育ICTシステム導入を考えられている保育施設の方はこの機会に検討してみてはいかがでしょうか。