【2021年度最新】補助金を利用した保育ICTシステム導入について
保育現場の事務業務軽減のために、保育ICTシステムを導入する園が増えてきており、厚生労働省でも「保育所等における業務効率化推進事業」を打ち出し、ICTシステムを導入する施設、園に対して補助金を支給し、ICT化を後押ししています。
今回は国または自治体の補助金を利用してICTシステムの導入をご検討の方のために、最新の補助金情報についてお伝えいたします。
令和3年度 保育所等におけるICT化推進等事業
これまで、ICT化推進は保育士の保育日誌や子どもの健康記録など日々の保育業務をターゲットに行われてきましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、オンラインでの研修や見学会、それに伴う機材や教材作成費用や、
外国人の子どもや保護者とのコミュニケーションを円滑にするための翻訳システム導入なども対象となっています。
【事業内容】
（１）保育士の業務負担軽減を図るため、保育の周辺業務や補助業務（保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理等の業務）に係るＩＣＴ等を活用した業務システムの導入費用及び外国人の子どもの保護者とのやりとりに係る通訳や翻訳のための機器の購入にかかる費用の一部を補助する。
（２）認可外保育施設において、保育記録の入力支援など、保育従事者の業務負担軽減につながる機器の導入に係る費用の一部を補助し、事故防止につなげる。
（３）病児保育事業等において、空き状況の見える化や予約・キャンセル等のＩＣＴ化を行うために必要なシステムの導入費用の一部を補助する。
（４）都道府県等が実施する研修を在宅等で受講できるよう、オンラインで行うために必要なシステム基盤の整備に係る費用や教材作成経費等の一部を補助する。
（５）保育士試験の申請手続や保育士資格の登録申請の届出等について、オンラインによる手続を可能とするために必要なシステム改修費等の一部を補助する。
【実施主体】
都道府県、市区町村
【補助基準額】
（１）業務のICT化等を行うためのシステム導入 １施設当たり 100万円 翻訳機等の購入 １施設当たり 15万円
（２）認可外保育施設における機器の導入 １施設当たり 20万円
（３）病児保育事業等の業務（予約・キャンセル等）のICT化を行うためのシステム導入
①１自治体当たり 800万円 1施設あたり 100万円
（４）研修のオンライン化事業 １自治体当たり 400万円
（５）保育士資格取得に係るオンライン手続化 総額4,982万円のうち令和元年度の各都道府県の受験者数の割合に応じて、それぞれ設定
【補助割合】
（１）国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４
（２）国：１／２、都道府県・市区町村：１／４、事業者：１／４
（３）①国：１／２、市区町村：１／２ ②国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４
※（１）～（３）について、地方自治体が運営する施設(＊)を対象にする場合は、国：１／２、自治体：１／２
※（１）～（２）は財政力指数が1.0未満の地方自治体が対象。
（４）国：１／２、都道府県・市区町村：１／２
（５）国：１／２、都道府県：１／２
※厚生労働省：令和３年度 保育関係予算概算要求の概要より引用
保育園ICT化補助金の対象となる保育施設と対象ICTシステム
保育所等におけるICT化推進等事業の（1）に該当する保育施設は、保育所・私立保育所・幼保連携型認定こども園・地域型保育事業所などとなっています（自治体によって異なる場合があります）。
対象となるのは、財力指数が1.0未満の地方自治体が対象となっていますが、現状財力指数が1,0を超えているのは東京都のみです。
よって東京都以外のエリアは全て対象ということになります。
また、導入する保育ICTシステムはどのようなものでも良いというわけではなく、
園児台帳や日誌、指導計画が連動しており、園の業務効率が図られる機能がそろっていることが条件になっています。
①他の機能と連動する園児台帳の作成及び管理機能
②園児台帳と連動する指導計画の作成機能
③園児台帳及び指導計画と連動する保育日誌の作成機能
④登園降園の管理機能
⑤保護者との連絡機能
東京都の保育所等におけるICT化推進事業実施要綱
上記で、財力指数が1.0を超えている東京都は対象外と記載しましたが、東京都は別にICT化のための補助金制度を設けています。
保育士の書類作成等の業務負担軽減に資する機能を有したシステムを新たに導入する場合に、その必要となる費用の一部を補助するものとする。（システム購入費、リース料、保守料、工事費、通信費などを含む）
【対象施設】認可保育所・認定こども園・地域型保育事業・認証保育園
【補助基準額】1施設当たり上限額 200万円
【補助割合】東京都：4／3、市長村：4／1
※保育所等におけるICT化推進事業実施要綱（令和2年12月8日施行）より引用
企業主導型保育事業費補助金「運営支援システム導入費加算」
企業主導型保育園の場合は、「運営支援システム導入費加算」の補助金制度があります。
施設の業務ICT化による保育士の業務負担軽減を目的とした「運営支援システム」の導入に関して支給されます。
【対象となるシステム】
「保育に関する計画・記録機能」「園児の登園・降園管理機能」「保護者との連絡機能」は必須機能とし、
「保育利用料請求機能」や「職員シフト作成機能」を備えるもの
【補助基準額】
加算金上限100万円/中小企業事業者に対し一度限り
いかがでしたでしょうか。
保育ICTシステム導入には、上記の補助金制度があり、多様化する保育の状況に合わせて、
補助金の適用範囲も広がっています。補助金の申請には、システム要件や導入スケジュールなど自治体によって提出が必要となる書類が違います。
保育ICTシステム会社では、補助金の相談を無料で受付しているところもありますので、導入相談時に補助金申請のサポートについても確認してみましょう。
